介護が必要かどうかの判断は、心身状況など85項目から構成される調査と医師の意見に基づいて、要支援から要介護1〜5までの6段階に判定され、それに応じた金額が設定されるのです。その金額の限度額の範囲においてで自分にあったサービスを組み合わせたケアプラン（設計図や図面のことを指す場合もあります）を作成して、それに基づくサービスを受けることが可能です。1割が自己負担となります。これまで家族が抱えていた介護の問題を社会が担うと言う狙いでスタートしたた制度なのですが、問題点がとてもたくさん残されているのです。

民間企業が福祉の分野に参入して、福祉の質が向上すると国は言っているかもしれませんが、利用できるサービスが市町村によってもかなり差があること、また認定の度合いや利用により1割の費用もかかってくることから、今まで受けていたサービスが受けられないといった弊害が出てきます。介護報酬額は在宅サービスにおいては、サービスの種類ごとにサービスの内容、事業所が所在する地域などを考慮した費用であり、施設サービスでは入院、入所者の要介護度や施設が所在する地域などを考慮した費用ものです。

在宅サービスの利用者負担は、サービス費用の10％だといえます。施設サービスであるなら、サービス費用の10％以外に、食事の標準負担額と日頃の暮らし費も自己負担となっています。介護の中でももっとも大変で、なおかつ避けて通れないのが排泄の対処です。介護する人もされる人もお互いに快適にがんばらない介護生活（変わらないことの繭り返しに思えても、実はそれが一番重要なのかもしれません）を継続していくには、排泄ケアについて理解を深めることが重要だといえるでしょう。そこで、おむつのメカニズム、種類と特徴、あるいは場を弁えたオムツ（紙オムツには、テープタイプ、パンツタイプなどがあり、子供に人気のキャラクターがあしらわれていることもあります）選びなどについて把握しておくことが、大切だと言われています。

介護保険法によっては高齢者の、また支援費支給制度により障害者の在宅介護サービスがより一般化しましたが、サービス利用者は全体の10％であるとされており、2004年現在も障害者関連予算の6割は施設に費やされているということです。また、介護をしている介護福祉士やヘルパーなどの介護職は低賃金である事から、慢性的な人材不足に陥り介護施設の九割が人手不足と言われています。